自己破産したら生活保護は受けられるの?

 

 

ヤミキン戦士さん。。借金まみれで自己破産しようと思っているのですが、したほうがいいですかね?

 

 

自己破産して収入が最低基準に満たないとしても、「世帯」の収入が基準を超えていれば受け取ることができません。ただ、自己破産自体は借金がゼロになるので、個人的には検討したほうがいいと思っています。

 

借金がある人が生活保護を受けるとき、基本的には自己破産をすることを勧められます。

 

なぜなら、生活保護のお金には国民が納めた大切な税金が使われているので、生活保護費で借金を返済していくということは原則として許されないからです。

 

日本国憲法第25条では、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されています。

 

これは生存権の保証と呼ばれているものです。健康で文化的な最低限度の生活の中には、借金の返済は含まれないというのが一般的な解釈です。

 

国民感情としても、自分たちが汗水たらして納めた税金を借金の返済に使われるということは納得できないと思うでしょう。

 

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という4種類がありますが、そのうち唯一借金をゼロにできるのが、自己破産です。

 

その他の方法では、借金がいくらか残ってしまいます。過払い金がある場合には、引きなおし計算をすることで借金がゼロになる可能性があります。

 

お金がない人が自己破産をするとき、法テラスに相談をすることで弁護士費用を立て替えてくれる制度(後払い)がありますし、同じように後払いに対応している弁護士事務所も多くあります。

 

さらに、生活保護受給者のみ、予納金も20万円までなら立て替えてもらえます。

 

立て替えてもらうということは、無利子で借りるということであり、後で返済をしなければなりません。

 

ところが、終結決定の時点でまだ生活保護を受けている場合には、法テラスに申請をすることで特別に償還義務が免除されます。すなわち、生活保護受給者は費用をほとんどかけずに自己破産ができるということです。

 

このような制度があるので、借金があるという人は、まずは生活保護を受けて、その後で自己破産をするのがよいでしょう。

 

借金がごくわずかであるときには、例外的に借金を返済することが認められることもあります。基本的にはケースワーカーの指示に従いましょう。

 

【匿名・無料】借金減額診断ツール

 

借金がいくら減るのか60秒でわかる匿名・無料のツールです。

 

借金の総額や借り入れ社数など簡単な情報を入力するだけで、「借金を減額する方法」や「借金減額の可能な金額」を匿名無料で判断してくれます。

 

現実に、どのくらい借金が減るのか知りたい方におすすめです。

 

1分で簡単に診断できる

 

匿名・無料で24時間いつでも診断OK

 

家族や友人にバレない

 

いくらくらい借金が減るかどうか知ることで

 

「払えなくなった時対処できるか」

 

「どれだけ精神的にラクになるのか」

 

がわかるので安心のお守りになります。

 

「定期健診」みたいなものですね。

 

空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。

 

 

借金相談するならアヴァンス法務事務所

代表司法書士 姜 正幸

アヴァンス法務事務所は評判どおりとくに債務整理を得意としており、他事務所と比較して借金整理までの期間が早く、費用が安いという特徴があります。

 

アヴァンス法務事務所の姜 正幸先生は現在の借金を減らしてくれるだけでなく、なぜそのようになってしまったのかも相談にのってくれて、根本的な原因を解決してくれようとしてくれるとても人情のある先生です。

 

どんな些細なことでも無料で借金相談ができる事務所です。

 

どのくらい借金減額できるか聞くだけでもOK。

 

家族に知られないようにきちんと対策してくれます。

 

全国対応です。

 

 

 

闇金解決ならウォーリア法務事務所

代表司法書士 坪山正義

大阪司法書士会会員(第3831号)

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号)

 

・闇金と知らずに借りた。弁護士に助けてほしい
・闇金だと知っていてもここまで怖いとは思わなかった。相談したい!
・給与ファクタリングを利用してしまった

 

という方はウォーリア法務事務所が完璧に解決してくれます。

 

他の事務所で断られても関係あらへん。

 

闇金と対決してもウォーリアが100%勝ちます。

 

全国どこでも対応。相談無料。

 

著者,監修者

法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。

多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。

貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。

当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。

 

【免責事項】

サイト上で表示されている画像や口コミなどは、過去の弁護士や司法書士事務所からの情報を基に掲載しています。これらの情報は時間の経過により変更や削除されていることがありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。また、掲載内容は予告なく変更される場合や取りやめとなることが考えられます。最新の詳細は、各事務所の公式サイトをご参照いただきますようお願いします。

 

関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

 

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会

ヤミ金融対策法の解釈について

 

当サイトに掲載されている弁護士は、日本弁護士連合会、司法書士は、日本司法書士会連合会に登録されています。