闇金が主張する元金和解交渉には乗るな!和解案を提示されたときの対処法

闇金が主張する元金和解交渉には乗るな!和解案を提示されたときの対処法

 

闇金業者から、「こいつはもうこれ以上金を引っ張れない」と思われると、彼らの方から和解案を提示してくることがあります。

 

例えば「元金と和解金を一括で払えば和解する」と言ってきます。

 

 

これはボロボロになった借り手からすると、渡りに船とばかりに乗りたくなる話なのですが、少し冷静になって考えてみましょう。

 

心理的にすぐに飛びつきたくなる気持ちは理解できますが、まずは闇金側からの和解案についてよく理解しておきましょう。

 

このページで解説していること
法律上、闇金の借金は返済する必要がない
・闇金からの和解案にはのってはいけない理由
・闇金の和解案にはいくつか種類がある

 

最後まで読むと闇金の和解についてかなり理解できるようになっています。

 

闇金から借りたお金は返済する必要はない

そもそも、闇金というのは法律で定められた利息をはるかに超える利息を要求しています。

 

つまり、この契約自体が違法なのであり、元金すら返す必要はないのです。

 

もう少し詳しく言えば、出資法という法律で定められた109、5%を超える利息を要求した場合、刑事罰の対象になる他、契約自体が無効になります。

 

本来、無効になった契約は原状回復といって双方が契約前の状態に戻さなくてはなりません。

 

しかし闇金の場合は「不法原因給付」という民法の規定にあたる行為をしています。

 

これは「倫理に反するほど不法な理由で給付されたお金」ということであり、こういったお金は給付した人が「返してくれ」とはいえないと規定されているのです。

 

闇金の設定している超高金利を法律にのっとって計算し直すと、ほとんどの場合は元金などとっくに終わっており、逆に余分な利息を返してもらえるくらいなのです。

闇金側からの和解案は非常に危険な理由

闇金はあらゆる手段を用いて借金の返済を迫ってくるものです。

 

基本的に、闇金側からの和解案の提示をしてくるということは考えにくいものです。

 

それでも和解を提示してくる場合の目的は、少しでも多くの返済をさせたいからです。

 

そのため闇金側からの和解案の多くには、元本の完済と和解金という条件が付いてきます。

 

 

つまり利息分については目をつぶるので、元本と和解の慰謝料を払うようにということです。

 

和解案という名前は付いていますが、元本以上の返済を結局要求されていることです。

 

さらに和解金を払ったとしても、さらに迷惑料など他の請求が続くことも十分考えられますので、闇金との和解は非常に危険です。

 

そのほかにも闇金業者からの和解について、以下のような理由から、受け入れることは避けるべきです。

違法性の問題

闇金業者は法律違反をしているため、彼らとの和解は法的にも問題があります。

 

もし和解金を受け取ってしまうと、自身も違法行為に加担したことになります。

高金利の問題

闇金業者から借りたお金は、高金利で借り入れることが多いため、返済が困難になる場合があります。

 

和解金も高額で、結果的に借金が膨らんでしまうことがあるため、注意が必要です。

トラブルの再発の可能性

闇金業者との和解金を支払ったとしても、今後も追加請求を受ける可能性があります。

 

また、違法な金銭トラブルが再発する可能性もあります。

 

和解したとしても、闇金業者と関係を持ってしまうことになるため、トラブルの再発を避けることができません。

暴力団との関係性

闇金業者は暴力団の一部であることが多く、和解金を支払った場合には、暴力団との関係性を持ってしまう可能性があります。

 

暴力団と関係を持つことは、自身の人生やビジネスに深刻な影響を及ぼすことがあるため、避けるべきです。

 

以上のような理由から、闇金業者との和解には慎重に考える必要があります。

 

もし、闇金業者とのトラブルに巻き込まれた場合には、警察や弁護士に相談し、適切な対処を行うことが重要です。

闇金の提示する和解案の種類

闇金の提示する和解案の種類

闇金の和解案には他にも次のようなものがあるため、安易に応じてはなりません。

 

また、困難な状況に陥りかねないので対応しないようにしましょう。

 

自分以外の借り手の紹介してくれと言われる

1つ目の和解案は、自分の変わりに借金をする人物を紹介するようにという和解案です。

 

いわば人を犠牲にして自分が助かるという方法で、闇金は引き続き利息を搾り取る人物を確保しようとします。

 

同じ苦しみを友人や家族が味わうことを考えるとたまったものじゃありません。

 

ちなみに、本人の許可をとらずに、個人情報を教えてしまうことは、個人情報保護法違反になるので注意が必要です。

 

携帯電話や口座を要求される

2つ目携帯電話や銀行口座を準備するように要求されることがあります。

 

闇金は詐欺などの犯罪にこうした携帯や口座を使用する目的があります。

 

他人の銀行口座を闇金の貸し借りに利用することで、自分たちの居場所を知られないようにするのです。

 

もし、銀行口座を闇金側に渡してしまうと、闇金とグルだと勘違いされることもあるので、絶対に渡さないようにしてください。

 

印鑑や身分証明書を要求される

3つ目印鑑や身分証明書を引き換えに渡すということです。

 

これもやはり身分を偽って犯罪に利用されたり、身分証明書を使って勝手に借金をする可能性もあります。

 

 

こうした和解案に応じてはなりません。

闇金業者の和解には耳を傾けない

 

法律家の中にはあまり闇金対策に慣れていない人もおり、穏便な解決のためとしてそのような和解をすすめてくることもありますが、彼らには何も支払う必要がないということを自分が理解しておくことが大切です。

 

そして、彼らの提案通りに和解をしてこれが最後とどうにかお金を工面し、元金や和解金を一括で支払ったとしても、その後も

 

 

「まだ終わっていませんよ」

 

などと言ってさらに取立てをしてくることもあります。

 

和解の条件として新しい銀行口座や携帯電話を要求されることもありますが、決してこのようなものを渡してはなりません。

 

 

犯罪用の道具として悪用され、最悪の場合は自分も逮捕される危険があるからです。

 

自分で判断せず、まずは専門家に相談することも非常に重要です。

 

ヤミ金に強い司法書士が和解交渉を代行してくれる

闇金業者との和解交渉を進める上で、司法書士に頼る方法があります。

 

闇金業者との問題を解決するために、司法書士に相談します。

 

そして、司法書士が提案する解決策に納得がいった場合、正式に交渉の依頼を行います。

 

この時点から、債務者自身が直接何かをする必要はなく、全てのプロセスを司法書士に委ねます。

 

「元金和解」は、法律の専門家が交渉に介入した結果として得られる和解の選択肢の一部です。

 

理想的には「ゼロ和解」、つまり借りた金額を一切返さない形で解決することが望ましいのですが、最近では、迅速にリスクを回避するために元金和解を選択するケースも増えています。

 

闇金問題に精通した司法書士は、これまでの交渉経験を生かし、場合によっては警察や金融機関と連携しながら闇金業者との和解交渉を進めます。

 

これにより、状況に応じて、ゼロ和解を実現する可能性も視野に入れられます。

 

司法書士のサポートを利用することで、闇金業者との交渉がより安全かつ効果的に進められ、最良の解決策を見つけることができます。

 

ぜひとも、信頼できる弁護士・司法書士と組んで支払ったお金を取り戻してほしいと思います。

 

闇金相談ならこの法律家が完璧に解決してくれます。

 

ウイズユー司法書士事務所

代表司法書士 奥野正智

大阪司法書士会第2667号

簡裁認定番号第312416号

 

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まとめ

元金和解とは、闇金から借りたお金と和解金を支払って和解する方法です。

 

利用者がある程度返済を行ったけれど返済が難しくなってきた場合に、闇金から提案されることがあります。

 

しかし、闇金との和解は非常に危険です。和解金を払っても新たな請求が行われたり、お金が払えない場合は銀行口座や携帯電話を提供させられ、犯罪行為の片棒を担うことになる可能性があります。

 

そのため、闇金からの和解案には絶対に応じてはいけません。闇金問題を解決したい場合は、闇金問題に強い弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

 

専門家に相談することで、取立てが止まり、お金の返済をする必要もなくなります。時間が経つほど、経済的・金銭的な負担は大きくなるため、早めに専門家へ相談することが重要です。

 

闇金問題に遭遇した場合は、冷静に対処し、和解案には応じず、専門家の助けを借りることをおすすめします。

著者,監修者

法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。

多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。

貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。

当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。

 

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関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

 

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会

ヤミ金融対策法の解釈について

 

当サイトに掲載されている弁護士は、日本弁護士連合会、司法書士は、日本司法書士会連合会に登録されています。