【即日対応して解決！】闇金の取り立て無料相談ならこの弁護士・司法書士
本サイトのコンテンツには、プロモーションが含まれています。
闇金の広告の売り文句「無担保無保証」「ブラック OK」「即日融資」は本当なの？
闇金の広告の売り文句は本当なのか？
「無担保」
「無保証」
「ブラック OK 」
「即日融資」
はあながち嘘でもありません。
また、SNS上には、貸金業登録をしていない個人が違法な条件でお金を貸し付ける「個人間融資」が存在します。
SNS上の闇金には、以下のような特徴があります。
・ハッシュタグ（＃）を使用している。
・フォロワー数が少ない。
・同じ内容の投稿を繰り返ししている。
・貸付条件があまりにも甘い。
・DMやLINEなどのチャットでやり取りをする。
おそらく大多数のヤミ金が、無担保無保証でブラックに貸し付けていると思います。
しかし担保や保証人など取らなくても、闇金は職場や親戚友人などにプレッシャーをかけて回収したり、手形や小切手や白紙委任状を取ってそこから回収を図ったりしますので、まともな担保や保証人をとるよりも効果があります。
しかも超高金を取っていますから、回収不能の客が全体の2割が3割いても商売が成り立ちます。
だからブラックや多重債務に喜んで貸すのです。
闇金業界の合言葉は「身内が担保。近隣が保証人」。
契約内容なんて関係ありません。
本当に恐ろしいですね。
闇金の巧妙な広告活動に気をつけよう
ヤミ金融はインターネットのHPやSNS,スポーツ新聞や夕刊紙、新聞の折り込み広告、電話ボックスに貼るビラ、チラシ、看板などで、広告活動を行っています。
一番大勢の目に触れるヤミ金融の広告は，ツイッターの個人間融資や新聞広告と雑誌広告です。
最近はツイッターやLINEでの勧誘が多いですね。
＊個人間融資には注意
また、グーグルで検索していたら上で堂々と違法な金利を記載しているヤミ金らしいサイトを本当に見つけてしまいました。
他にも結構あると思います。
ネット上を彼らが最も得意としている広告媒体はダイレクトメールです。
不正に入手した多重債務者などの名簿を利用して発送するダイレクトメールが、効果的に客を連れてきてくれるからです。
彼らにとって都合の良いことに、ダイレクトメールに関しては、広告内容が自由放任に近く、他の広告媒体のような厳しい規則がありません。
ダイレクトメール以外の広告媒体では，消費者団体や都道府県庁の金融課、貸金業協会が監視していて，
「無登録業者の広告を載せるな」
「このセールス・コピーはおとり文句だ」
などチェックが入りますから、過激な誘いのコピーが使えません。
それに対して，一般の目に触れることないダイレクトメールはやり放題の表現が使えるのです。
知り合いの方の中に，試しに闇金業者から借りた方がおられますが、かなり返済にこまったようです。
なぜなら全額返済しようと思っても返済してくれないようにするからです。
ツイッターなどのSNSの闇金の広告とかって通報できないの？
ツイッターなどで闇金と知らずに借りてしまい、ツイッターに報告してもアカウントが凍結されるくらいで、取り立てが止まることはありません。
SNSで横行している闇金業者から借りて、返済が遅れそうものならとんでもない高利息を請求されます。
また、取り立てもハンパなく1日何十回とLINE電話や、メールを送りつけてきます。
それでも返済しない場合、職場に電話、FACEBOOKから友人関係を洗い出し、関係のない知人にまで迷惑をかけることがあります。
個人間融資の代表的な闇金関連トラブル
個人間融資を利用する場合、以下のようなリスクが存在します。
（1）高額な利息を求められることで、元本以上の返済額になってしまう可能性があります。正規の貸金業者が設定している年2割の上限金利を超える場合もあります。
（2）保証金を前払いで支払った場合、返済が滞ると返還されない場合があります。
（3）利息の免除や返済期間の延長と引き換えに、性的な関係を要求されることがあります。
（4）運転免許証の画像や顔、体の写真など、個人情報が担保代わりに差し出されることがあります。返済ができない場合には、これらの情報がネット上で公開される可能性があります。
個人間融資で闇金被害にあったときの対処法
個人間融資で被害に遭った場合は、警察と弁護士に連絡することが大切です。
警察は犯罪があった場合には積極的に対応してくれますが、民事上の問題には介入できません。
一方で、弁護士は法律上の問題を解決するために必要なアドバイスをしてくれます。
違法な金利が付いた借金には返済義務はありませんし、督促で脅すことも法律で禁止されています。
弁護士や司法書士に相談すれば、相手も下手なことができなくなります。
特に、闇金業者に対しては法的措置を取ることが必要です。
警察に相談する際の注意点
警察に相談する場合、110番は緊急時に限定されます。
具体的には、闇金業者に暴力を振るわれそうになっている時や、闇金が自宅の周辺で暴れている時などが緊急性が高いケースです。
このような場合は、即座に110番に連絡し、状況を伝える必要があります。
緊急性が低い場合は、事前に準備をして警察に相談することが必要です。
状況によっては警察に相談しても取り合ってもらえない場合もあることに注意が必要です。
闇金の相談先は「生活安全課」
警察署には多くの部署があり、相談する課は問題の内容によって異なります。
闇金問題の場合、防犯保安活動全般を担当している生活安全課が担当します。
警視庁のホームページでも、闇金問題に関しては生活安全課に相談するよう推奨されています。
警察署に対応してもらえない時は#9110へ電話
警察署に十分な準備をして相談に行っても、担当の警官や署によっては望ましい結果が得られない場合があります。
そんな時は、#9110に電話して相談することがおすすめです。
引用元：https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/soudan/soudanmadoguti.pdf
#9110は、全国共通の警察相談専用電話で、発信元の地域を管轄する警察本部の相談窓口に自動的につながります。
受付時間は平日の午前8:30から午後5:15までであり、地域によっては24時間対応もしています。
#9110は、緊急の対応が必要でない相談の連絡先として設けられています。
このため、闇金問題に限らず、DVやストーカーなど、様々な犯罪に関する相談ができます。警察安全相談員（警察官、元警察官）が対応してくれます。
#9110では、相談の内容に応じて最寄りの警察署、法テラス、消費生活センターなどの他の機関に紹介や引き継ぎを行います。
そのため、#9110に相談すると、警察署に行くよう言われることがあります。その際は、「生活安全課に相談をしたが、対応してもらえなかった」と伝えることが重要です。
また、相談に行った警察署や部署名、担当者の氏名を伝えることで、具体的な解決策を見つけるために役立ちます。
1日でも早く取り立てを止めたいなら解決実績のある弁護士か司法書士に相談
闇金問題は取り締まりが難しく解決に時間がかかるため、迅速な対処が必要な場合には向いていません。
そのため、1日でも早く取り立てを止めたいなら警察だけでなく弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
闇金問題に精通した弁護士に相談することで、すぐに完全に闇金から距離を置くことができます。
最短で即日、遅くても2〜3日以内に解決します。
また、暴力や物損が伴う場合には、警察と連携して対応することもできます。
闇金の督促が耐え難い場合には、まず闇金に強い弁護士、司法書士の無料相談を受けて解決の糸口を探ることをお勧めします。
闇金ならこの法律家が完璧に解決してくれます。
ウォーリア法務事務所
代表司法書士 坪山正義
大阪司法書士会会員（第3831号）
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）
他の事務所で断られても関係あらへん。闇金と対決してもウォーリアが１００％勝ちます。
全国どこでも対応。相談無料。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事務所名 | 司法書士法人 ウォーリア法務事務所 |
| 司法書士 | 坪山 正義 |
| 会員番号 | 大阪司法書士会会員（第3831号） 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号） |
| 所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目10番4号西天満法曹ビル701号室 |
| 設立 | 2013年4月 |
| 電話相談 | 無料相談 0120-703-371 |
| 電話受付営業時間 | 8：30〜22：30（年中無休） |
| メール相談 | 24時間受付中 |
著者,監修者
法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。
多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。
貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。
当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。
【免責事項】
サイト上で表示されている画像や口コミなどは、過去の弁護士や司法書士事務所からの情報を基に掲載しています。これらの情報は時間の経過により変更や削除されていることがありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。また、掲載内容は予告なく変更される場合や取りやめとなることが考えられます。最新の詳細は、各事務所の公式サイトをご参照いただきますようお願いします。
関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、ＷＥＢサイトを運営している40代。調理師免許取得。
■サイト運営者情報
法人番号
当サイトに掲載されている弁護士は、日本弁護士連合会、司法書士は、日本司法書士会連合会に登録されています。