【ヤミ金被害】闇金に個人情報を教えてしまった時の解決方法

【ヤミ金被害】闇金に個人情報を教えてしまった時の解決方法

【ヤミ金被害】闇金に個人情報を教えてしまった時の解決方法

闇金業者から借り入れをするとき、住所、名前、勤務先、銀行口座、携帯番号などの個人情報を必ず聞かれます。

 

また家族や友人の連絡先も聞かれるときもあります。

 

これはもし借りた本人が返済できなくなったときに、本人以外の関係者に取り立てに行くためです。

 

また、闇金に申し込んでしまって、借りては無いのですが職場情報、個人情報教えてしまったという方も多くおられます。

 

個人情報が知れ渡ってしまったらどのように被害があるのかそのケースと解決策を見ていきましょう。

携帯番号や銀行口座や住所・名前などの個人情報を教えてしまった場合


これは闇金から借金をしているケースですが、返済が滞れば携帯電話に取り立ての電話がひっきりなしにかかってきます。

 

「おまえの家までいくぞ!」などと脅しをかけてきますが、家までとりたて来るケースはあまりないですが、自宅の玄関に「この家は借金を返してくれません。最低の人間です。」など嫌がらせの張り紙をされたりすることはあります。

 

 

また救急車やタクシーを呼ばれたり、大量のデリバリーピザや腐った食べ物が届くといった被害の声も実際にあります。

 

一番早くやめさせるには弁護士か司法書士、次は警察といった順番になります。

 

弁護士や司法書士は費用がかかりますが、法律のもとに完全にやめさせますのでスピーディに解決できるメリットがあります。

 

警察の場合は自分で直接相談しに行ってもいいですし、弁護士や司法書士を通して相談することも可能です。

 

弁護士や司法書士が介入したほうが警察は協力的なのは間違いないです。

家族や兄弟、職場の連絡先も教えてしまった場合


借りた本人が返済できなくなったときに取り立てに行くために「○○さんいますか」としつこく職場まで平気でかけてきます。

 

また「貸した金返さんかい!」と電話をすることもあります。

 

悪質な業者だと借りてもいない関係のない人にまで脅しをかけてきます。またご両親や親せきにも脅しの電話はきます。

 

もし闇金から借りていなければ、職場に連絡されるリスクは低いと思われます。

 

ただ、闇金業者は多種多様なので、100%連絡がないとは言い切れません。

 

闇金に強い弁護士や司法書士は、依頼者には職場への連絡への対応として「詐欺や犯罪の被害に遭っており、弁護士とともに問題を解決する手続き中である」「同じ番号からの電話は今後も無視してほしい」と伝えるようアドバイスしています。

 

従って、もし勤務先に連絡が入った場合は、このような対応をして、事情を説明すると良いでしょう。

闇金の利息の載っていない借用証書にはんこを押してしまった

もう今はめっきり見なくなりましたが、店舗型の闇金からお金を借りる場合、借用証書をかかされることがあります。

 

リスクとして返済できなくなって、訴訟されたときに記載の金額を返済しなければならなくなります。

 

なのでもし借用書を書くときは

 

・実印でははんこをおさない
・金額欄はきちんと確認する

 

ことを最低限確認しておきましょう。

 

また印鑑証明証や白紙委任状にはんこを押させることもあります。

 

どちらも渡す必要はありません。悪用されるだけですので絶対に渡さないようにしましょう。

 

もしわたしてしまったら警察では対応できませんので弁護士か司法書士という選択になります。

闇金にお金を借りるとき権利書を渡してしまった。

不動産登記をするにしても、実印や印鑑証明証が必要ですし権利書だけでは闇金業者はなにもできません。

 

むしろ印鑑証明証や白紙のままはんこをおして渡すほうが危険です。

 

もし仮に権利書等をわたしてしまって取り戻したいときは弁護士や司法書士に依頼しましょう。

 

闇金問題ならこの法律家が完璧に解決してくれます。

ウイズユー司法書士事務所

代表司法書士 奥野正智

大阪司法書士会第2667号

簡裁認定番号第312416号

 

他の事務所で断られても関係なし。闇金と対決しても100%勝ちます。

 

全国どこでも対応。相談無料。

 

 

著者,監修者

法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。

多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。

貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。

当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。

 

【免責事項】

サイト上で表示されている画像や口コミなどは、過去の弁護士や司法書士事務所からの情報を基に掲載しています。これらの情報は時間の経過により変更や削除されていることがありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。また、掲載内容は予告なく変更される場合や取りやめとなることが考えられます。最新の詳細は、各事務所の公式サイトをご参照いただきますようお願いします。

 

関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

 

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会

ヤミ金融対策法の解釈について

 

当サイトに掲載されている弁護士は、日本弁護士連合会、司法書士は、日本司法書士会連合会に登録されています。