闇金業者から借り入れをするとき、住所、名前、勤務先、銀行口座、携帯番号などの個人情報を必ず聞かれます。

 

また家族や友人の連絡先も聞かれるときもあります。

 

これはもし借りた本人が返済できなくなったときに、本人以外の関係者に取り立てに行くためです。

 

個人情報が知れ渡ってしまったらどのように被害があるのかそのケースと解決策を見ていきましょう。

 

 

携帯番号や銀行口座や住所・名前などの個人情報を教えてしまった場合

返済が滞れば携帯電話に取り立ての電話がひっきりなしにかかってきます。

 

「おまえの家までいくぞ！」
などと脅しをかけてきますが、家までとりたて来るケースはあまりないですが、自宅の玄関に

 

「この家は借金を返してくれません。最低の人間です。」

 

など嫌がらせの張り紙をされたりすることはあります。

 

また救急車やタクシーを呼ばれたり、大量のデリバリーピザや腐った食べ物が届くといった被害の声もよく聞きます。

 

一番早くやめさせるには弁護士か司法書士、次は警察といった順番になると思います。

 

弁護士や司法書士は費用がかかりますが、法律のもとに完全にやめさせますのでスピーディに解決できるメリットがあります。

 

警察の場合は無料ですが解決までには時間がかかります。

 

家族や兄弟、職場の連絡先も教えてしまった場合の解決方法

これも借りた本人が返済できなくなったときに取り立てに行くためです。

 

「○○さんいますか」

 

としつこく職場まで平気でかけてきます。

 

また

 

「貸した金返さんかい！」

 

とＦＡＸを送りつけることもあります。

 

悪質な業者だと借りてもいない関係のない人にまで脅しをかけてきます。

 

またご両親や親せきにも脅しの電話はきます。

 

このケースの解決策も警察か弁護士という選択がベストです。

 

消費者生活センターという選択肢もありますが、取り立てをやめさせるにはちょっと効力はよわいです。

 

闇金の利息の載っていない借用証書にはんこを押してしまった

店舗型の闇金からお金を借りる場合借用証書をかかされることがあります。

 

リスクとして返済できなくなって、訴訟されたときに記載の金額を返済しなければならなくなります。

 

なのでもし借用書を書くときは

 

・実印でははんこをおさない
・金額欄はきちんと確認する

 

ことを最低限確認しておきましょう。

 

また印鑑証明証や白紙委任状にはんこを押させることもあります。

 

どちらも渡す必要はありません。悪用されるだけですので絶対に渡さないようにしましょう。

 

もしわたしてしまったら警察では対応できませんので弁護士か司法書士という選択になります。

 

闇金にお金を借りるとき権利書を渡してしまった。

不動産登記をするにしても、実印や印鑑証明証が必要ですし権利書だけでは闇金業者はなにもできません。

 

むしろ印鑑証明証や白紙のままはんこをおして渡すほうが危険です。

 

もし仮に権利書等をわたしてしまって取り戻したいときは弁護士や司法書士に依頼しましょう。

 

以上、「闇金に個人情報を教えてしまった時の解決方法」でした。

 

闇金相談ならこの法律家が完璧に解決してくれます。

 

ウォーリア法務事務所

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

 

他の事務所で断られても関係あらへん。闇金と対決してもウォーリアが１００％勝ちます。

 

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