ねぇ〜生活保護っていくらくらい受給されるのかい?
生活保護費の計算は実はとてもシンプルです。詳しく懇切丁寧に解説していきますね!
自分の資産と収入だけでは生活が成り立たない。そのような人を救済するための生活保護制度。実際にどの程度支給されるのかズバリ解説していきます!
支給される金額というは本人の生活状況によって変わります。
@住んでいる地域
A世帯の人数
Bそれぞれの年齢
C各世帯の個別事情
(障害の有無など)
でズバリ!シンプルに決められます。表をお借りしてきました。
計算で求められる「最低生活費」が上限で、何か収入があればその分は差し引かれて支給される仕組みです。
注意したいのが世帯単位での収入という点です。
たとえばシングルマザーで親元に住んでいる場合は、親の収入を含めて計算されます。
両親が普通に生活できるほどの収入があれば、生活保護は受け取れないというワケです。
@世帯の最低生活費ーA世帯全体の収入=もらえる生活保護費!
ねっシンプルでしょ。
世帯の最低生活費の内訳は、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助とあるんですね。
わかりやすく表にしておきますね!
扶助の種類 | 内訳 |
生活扶助 | 日常生活に必要な費用 |
教育扶助 | 義務教育を受けるために必要な学用品など |
住宅扶助 | アパートなどの家賃 |
医療扶助 | 医療サービスの費用 |
介護扶助 | 介護サービスの費用 |
出産扶助 | 出産費用 |
生業扶助 | 就労に必要な技能の習得などにかかる費用 |
葬祭扶助 | 葬祭費用 |
世帯の収入には、給料・事業収入・農業収入ですね。働いてもらえるお金。
次に年金・恩給・児童手当・児童扶養手当・雇用保険金・傷病手当金などがあり、またこどものアルバイトの収入や扶養義務者からの扶養料も収入になります。
これら全部をあわせたものが世帯の収入となります。
ここまで大丈夫ですね。
結局のところ
生活に困窮している
収入が少なく生活できない
人は生活保護を勝ち取る可能性が高いということです。
ここからは専門的なお話になるので、補足として解説します。
理解しようと思うとなかなか難しいと思いますのでわからない点は福祉事務所に聞いたほうが早いかもしれません。
具体的な生活保護費の計算方法を説明していきますね。
最低生活費の計算方法には、最低生活費を決める生活扶助基準の基準額2の表を使います。
表は第1類と遁減率、第2類の3種類です。
こちらのPDFで確認してください。
生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(平成28年度)
支給額は地域ごとの生活水準や物価などを元に決められており、自分の地域の級地を調べると東京都23区なら1級地-1など区分が決まっています。
後いまどこの住んでいるかで生活保護費が変わるんですね次のPDFで確認してみてください。
具体的な計算方法としては、まず基準額2の第1類の表で受給者の年齢区分と級地区分の交差する金額を出し、次に遁減率の表を見て世帯人数と級地区分の交差する数値を出して掛けあわせます。
次に第2類の表で世帯人数と級地区分の交差する場所を見て、先ほどの金額と合計した金額が生活扶助基準です。
そこに障害者の有無や母子家庭、義務教育の子供の有無など家族構成によって変わる加算額Bを合算し、さらに住宅扶助や教育扶助など生活扶助以外の費用を足すことで最低生活費が計算できます。
仮に東京都23区在住の45歳無職、4人家族(妻45歳専業主婦と中学生2名)の場合で計算すると、第一類の表から39360円×2人+39170円×2人で157060円、遁減率が0.7675なので157060円×0.7675で120544円、第2類の表から61620円、合計した182164円が生活扶助基準です。
それに子供二人の加算額Bが15000円×2で30000円なので、合計して212164円が支給される基本の金額になります。
住宅扶助の上限は69800円ですので、それ以上の家賃の家に住んでいれば281964円、さらに教育扶助などが追加された金額が生活保護費になるのです。
すみません。ややこしいですよね^^:
文字にすると余計にややこしいですが厳密にルールが決まっているので自分の場合いくらになるのか、すぐに計算できます。
厚生労働省のホームページに計算方法と級地の調べ方が記載されていますので、詳しくはそちらを確認して見てください。
生活保護が受け取れるよう管理人も全力で祈っております!!
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関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。
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