自己破産しても基本的に年金に影響はない

最終更新日 2019年11月13日
こんにちは。債務整理経験者のヤミキン戦士と申します。このページは現役弁護士の協力の元、精査して記事作成しております。

自己破産しても基本的に年金に影響はない

 

 

自己破産しても公的な年金(国民年金、厚生年金、共済年金)は問題なく受給することができます。

 

受給前に自己破産したとしても年金はきちんと支払われ、年金をもらっている途中で自己破産しても年金は支払われなくなるということはないので安心してください。


 

自己破産による銀行口座の凍結に注意

そうは言っても、受給権がなくなるわけではないという意味なので、

 

いったん口座に振り込まれてしまった年金はもうその性質が普通の預貯金と同じになっています。

 

ですから、たとえば銀行から借り入れをしている人が自己破産手続をすると口座が他の預貯金と同様に凍結されてしまい、年金を引き出せなくなることがあります。

 

あらかじめ年金が入る口座を変更するなどの対策はしておかなくてはなりません。

個人で加入している保険は扱いが違う

また、個人で入っている保険会社などの個人年金保険については公的年金とは扱いが異なります。

 

個人年金に加入して一定の期間、掛け金を払い続けている人は「解約返戻金」がたまっているはずです。

 

その解約返戻金は破産者にとっての「資産」とみなされますので解約して債権者への配当に充てられてしまうことがあるのです。

 

おおむね、20万円以上の解約返戻金があれば配当しなければならないのが原則ですが、ケースによっては保険を解約しなくて済むこともあります。

企業年金は基本的に影響はない

個人年金と違い、退職金制度の代わりに加入している企業年金は全く影響がありません。

 

たとえば確定給付企業年金・確定拠出年金・厚生年金基金などは差し押さえてはダメと法律で決められています。

特別な事情があれば保険は解約しなくていい

「自由財産拡張の申立」といって、特別の事情があってその資産を残さなければならないと裁判所が認めた場合は保険契約を残せることになるのです。

 

自由財産の拡張申立がどのような場合に認められるのか、その基準は明確には決まっていないので、破産者の側でその保険を残す必要性を具体的に説明して理解を求めなくてはなりません。

 

以上、自己破産すると年金はもらえなくなるの?についてでした。

 

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