弁護士や司法書士に自己破産を頼むと費用はいくらくらいかかるか解説



結論から言いますと自己破産の依頼をしてかかる費用は

 

弁護士だと約35万〜60万円くらいで、司法書士だと約20万〜30万ほどです。

 

弁護士に自己破産を依頼した時にかかる費用の項目として着手金と報酬金があります。

 

着手金とは結果にかかわらず業務開始前に払うお金で報酬金は免責決定が無事得られたときに払うお金です。

 

借金の額によりますが相場は

着手金
20万円〜40万円
(負債額によって異なる)

 

報酬金
20万円から40万円
(負債額によって異なる)

が目安です。

 

着手金と報酬金は同等のケースが多くどちらも30万円前後が最も多く、次に20万前後であわせて全体の9割を占めています。

 

かかる費用は複雑ではなくシンプルで明瞭です。
(費用があいまいな事務所には注意です!)

 

管財事件になるか同時廃止事件になるかで費用が変わる

もうひとつ自己破産についてかかる費用で忘れてはいけない項目があります。

 

それは、弁護士に相談したときにかかる費用、着手金と報酬金とは別に収入印紙代や切手代、予納金を裁判所に払う必要があります。

 

これは自己破産費用に大きくかかわる重要な部分で、同時廃止事件だと合計で2〜3万円、管財事件だと合計で50万〜80万かかります。

 

同時廃止事件の場合
10,000〜20,000円
少額管財事件の場合
20万円前後
管財事件の場合
50万円前後

 

つまり自己破産にかかる費用は、着手金+報酬金+収入印紙代+予納金+予納郵券代の合計となります。

 

同時廃止事件=現金や手持ちの財産の価値が20万円以下の場合に適用
つまりあまり財産がない人が対象

 

管財事件=現金や手持ちの財産を合わせて20万を超えるときに適用
つまり車や家などの財産がある人が対象

 

合計額は20万円に相当する財産がある場合とない場合で大きく費用は変わってきます。

 

管財事件となると合計100万円を超えてきます。

 

ちょっと高いですね^^:

 

管財事件にならないようにするには、ご自身の財産の有無と弁護士の腕で決まります。

 

財産があってもうまいこと名義変更したりして財産をうつし変えることで同時廃止事件にするテクニックがあります。

 

これはへたに自分でやると「財産隠し」と疑われて罰せられますので、弁護士に任せると良いでしょう。

弁護士に自己破産を依頼するメリット・デメリット

弁護士が代理人となって破産手続きをするメリットは

・取立てを強制的にとめる
・即日面接
・少額管財事件

と大きく3つあります。

取立てを強制的にとめる

弁護士が債権者に債務整理しますという受任通知送った時点で取立てはこなくなります。

 

法律で決められているからです。

 

それでも脅迫的な取立てを行おうものなら訴えて損害賠償請求できるケースもあります。

即日面接

弁護士に依頼すると申し立てた日の17時には破産開始の手続きがされるというものです。

 

なぜそのようなことが可能かといますと、弁護士が作成した書類は信頼できるとみなされるからです。

 

また裁判も自分で行かなくてもよく、弁護士が代理人となって出廷してくれますので、本人の負担も少なくなります。

 

さらに免責許可がおりる期間もグッと短くなります。

 

通常自分で自己破産した場合、早くても3ヶ月遅くて1年以上かかることもザラにありますが

 

この即日面接の制度では最短1ヶ月程度で免責の決定がされます。

 

弁護士費用はかかりますが自分で自己破産手続きをするよりも早く自己破産の手続きが終わるということです。

少額管財事件

ご自身に20万円以上の財産がある場合、管財事件といって自分で自己破産しようが弁護士に頼もうが50万円の費用がプラスされます。

 

この費用を弁護士に依頼すると20万円で済ませることができるのが少額管財事件です。

 

これは弁護士が代理人になったときのみ利用できる制度です。

 

そして弁護士に依頼するデメリットはただでさえお金がないのにお金がかかるということです。

 

弁護士費用も安くなった

最近では、無料で相談できるところも多くあり、昔に比べてかなり相談しやすくなっていると思います。

費用は、自分で自己破産手続きをするよりかかってしまいますが、債権者を側から逆に訴えられたり、過払い金の請求をできたり、自分ではなかなかできないことをやってくれるというメリットはあります。

 

後払いに対応している弁護士さんもおられますので、借金整理が終わってから働いて返すことができますのでその点は安心して言いと思います。

 

高いと思われる方もおられると思いますが何百万もあった借金が数十万で解決するのですから、金銭面と精神面を考えても安いと思います。

少額管財事件だと20万円〜で済む

少額管財事件とは「管財事件だと50万円以上も必要になるなんて払えないよ」といった方のための救済制度で、予納金が負債総額に関らず一律20万円ですみ、しかも通常の管財事件なら免責がおりるまで1年ほどかかりますが、

 

少額管財事件だと早くて3ヶ月遅くても6ヶ月程度と短期間で免責許可を得ることができます。

 

弁護士に代理人となって自己破産を申し立てること条件で法人・個人問わず利用できる制度です。

 

*東京地方裁判所などの一部の裁判所でしか取り扱っていないので詳しいことは弁護士に聞かれることおすすめします。

払えないときは分割や後払いにも対応している弁護士・司法書士事務所がある

「自己破産て結構お金かかるんですね」と思われる方もおられると思いますが、頭の中が借金のことだらけで、精神的にしんどい状態がずっと続くよりも、借金がゼロになり容赦のない取り立てが二度とやってこないことを考えると、決して高くはないと思います。

 

分割で支払うとすると2年から3年で返済する場合、24回から36回払いなり1ヶ月あたりの返済額は1万円前後となります。

 

これくらいならなんとか返していけるんではないでしょうか。

 

分割の回数は弁護士事務所によって違いますので、直接聞くと良いでしょう。

 

弁護士さんもお金がないことはわかっていますので柔軟に対応しくれるはずです。

自己破産に強い弁護士の料金比較

管理人が債務整理したときに相談した弁護士と司法書士の費用の比較表です。

 

事務所名 分類 自己破産費用
東京ロータス法律事務所 弁護士

着手金
25万円
報酬金
25万円〜

アヴァンス法務事務所 司法書士

すべて合わせて
25万円〜
破産管財事件の場合は
別途費用

 

お近くの法律家に相談される方のためにもなると思いますので、情報武装して弁護士費用を交渉してみてください。

費用が安い弁護士が良いわけではない

中には着手してからほとんど何もせずお金だけを搾り取る悪徳弁護士がいます。

 

もちろん費用がかからないのに越したことはないのですが、安いからといって適当に借金整理をされてはたまったものじゃありません。

 

費用が多少高くても、きちんと今後のことを考えて債務整理をしてくれる弁護士を選ぶのが一番です。

 

今では優秀な弁護さんでも後払いもOKな事務所が多いので、以前よりも、債務整理をしやすい環境にあるといえます。

費用がないときは法テラスを利用する方法もある

自己破産の費用がない!という方は法テラスというところで弁護士費用を立て替えてくれる制度を受けることができます。

 

分割払いも毎月5000円程度ですので金銭的な負担は軽くなるでしょう。

 

ですが立て替えるといっても一時的だけ変わりに払ってくれるというだけでかかった費用はすべて分割で払っていかなければなりません。

 

ある程度の費用はなんとか捻出しましょう。

法テラスを利用するメリット

法テラスを利用することによるメリットは以下の3点です。

 

無料で法律相談が可能

法テラスと提携している弁護士や司法書士に対して、無料で法律相談が行えます。最大3回まで同じ案件についての相談ができ、例えば自己破産のような悩みも気軽に話すことができます。

 

通常の弁護士相談での費用が気になる方にも安心です。

 

細かい分割払いに対応

法テラスは、一度に多額の支払いが困難な方のために、毎月5,000〜10,000円の範囲での分割払いにも柔軟に対応しています。

 

これにより、法律問題に対する負担を軽減することができます。

 

生活保護受給者は猶予がある

生活保護受給者が法テラスを通じて自己破産を行う際などには、予納金の返還免除などの猶予があります。

 

20万円までの予納金返還が免除されるため、経済的に厳しい方にも大きな支援となるでしょう。

 

法テラスは、法律問題へのアプローチをより手軽かつリーズナブルにするサービスです。

 

それぞれの生活状況に合った支援を受けることができるのが、その大きな魅力と言えます。

法テラスを利用するデメリット

法テラスを利用する際には、以下の3つのデメリットを考慮する必要があります。

 

利用条件が制限されている

法テラスは主に経済的に困難な人々に向けたサービスであるため、収入や資産が一定の基準以下でなければ利用することができません。この利用条件は、全ての人に開かれたサービスではないという点で制約となりうるでしょう。

 

審査期間が必要な場合がある

法テラスを通じた弁護士の依頼は、審査期間を要するケースがあるため、時間がかかることがあります。審査が終わらないと着手できない場合があるため、借金の督促などに対する対応が遅れる可能性も考慮が必要です。

 

直接依頼時に弁護士の選択が制限される

法テラスに直接依頼すると、特定の弁護士を選ぶことができない場合が多いです。地域に近い弁護士の紹介は受けられますが、特定の専門家に依頼したい場合には制約があるため、自分で弁護士を探す必要があることもあります。

 

これらのデメリットを踏まえた上で、法テラスの利用が自身の状況やニーズに合うかどうかを検討することが重要です。

 

サービスの性質上、利用者の経済状態や急を要する法的問題、特定の弁護士との連携など、状況に応じた選択が求められるでしょう。

まとめ

法テラスを利用すれば、自己破産の手続きに必要な費用の負担を軽減できます。

 

自己破産は借金の免除を法的に行う手続きで、借金問題の解決策の一つです。

 

放置すると借金が増える可能性があるため、弁護士に依頼し、法テラスの支援を受けて手続きを進めることが、借金問題を解決し新たな人生を始める助けとなるでしょう。

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いくらくらい借金が減るかどうか知ることで

 

「払えなくなった時対処できるか」

 

「どれだけ精神的にラクになるのか」

 

がわかるので安心のお守りになります。

 

「定期健診」みたいなものですね。

 

空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。

 

著者,監修者

法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。

多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。

貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。

当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。

 

【免責事項】

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関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

 

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会

ヤミ金融対策法の解釈について

 

当サイトに掲載されている弁護士は、日本弁護士連合会、司法書士は、日本司法書士会連合会に登録されています。