弁護士に自己破産を頼むと費用はいくらくらいかかりますか?

最終更新日 2019年11月13日
こんにちは。債務整理経験者のヤミキン戦士と申します。このページは現役弁護士の協力の元、精査して記事作成しております。

弁護士に自己破産を頼むと費用はいくらくらいかかりますか?

 

結論から言いますと自己破産の依頼をしてかかる費用は

弁護士だと約35万~60万円くらいで、
司法書士だと約20万~30万ほどです。


弁護士に自己破産を依頼した時にかかる費用の項目として
着手金と報酬金があります。

 

着手金とは結果にかかわらず業務開始前に払うお金で
報酬金は免責決定が無事得られたときに払うお金です。

 

借金の額によりますが相場は

着手金
20万円~40万円
(負債額によって異なる)

 

報酬金
20万円から40万円
(負債額によって異なる)

が目安です。

 

着手金と報酬金は同等のケースが多く
どちらも30万円前後が最も多く、次に20万前後で
あわせて全体の9割を占めています。

 

かかる費用は複雑ではなくシンプルで明瞭です。
(費用があいまいな事務所には注意です!)

 

 

管財事件になるか同時廃止事件になるかで費用が変わる

もうひとつ自己破産についてかかる費用で忘れてはいけない項目があります。

 

それは、弁護士に相談したときにかかる費用、着手金と報酬金とは別に
収入印紙代や切手代、予納金を裁判所に払う必要があります。

 

これは自己破産費用に大きくかかわる重要な部分で、
同時廃止事件だと合計で2~3万円
管財事件だと合計で50万~80万かかります。

 

*東京地方裁判所の場合のコストです

収入印紙代

 

東京地方裁判所

収入印紙代

1500円
(個人自己破産申し立て1000円
免責許可申し立て 500円)

 

予納金

 

同時廃止事件

少額官財事件

予納金

即日免責事件 10290円
それ以外   500円

20万円+16090円

 

 

破産管財人選任事件

予納金

負債総額

法人

個人

5000万円未満

70万円

50万円

5000万円~1億円未満

100万円

80万円

1億円~5億円未満

200万円

150万円

5億円~10億円未満

300万円

250万円

10億円~50億円未満

400万円

400万円

50億円~100億円

500万円

500万円

100億円~250億円未満

700万円

700万円

250億円~500億円未満

800万円

800万円

500億円~1000億未満

1000万円

1000万円

1000億円以上

1000万円以上

1000万円以上

 

予納郵券代

 

同時廃止事件・少額官財事件

破産管財人選任事件

予納郵券代

200円×8枚
80円×29枚
10円×8枚



合計 4000円

420円×10枚
350円×10枚
200円×10枚
80円×50枚
10円×40枚

合計 14100円

 

つまり自己破産にかかる費用は、
着手金+報酬金+収入印紙代+予納金+予納郵券代
の合計となります。

 

同時廃止事件=現金や手持ちの財産の価値が20万円以下の場合に適用
つまりあまり財産がない人が対象

 

管財事件=現金や手持ちの財産を合わせて20万を超えるときに適用
つまり車や家などの財産がある人が対象

 

合計額は20万円に相当する財産がある場合とない場合で大きく費用は変わってきます。

 

管財事件となると合計100万円を超えてきます。

 

ちょっと高いですね^^:

 

管財事件にならないようにするには
ご自身の財産の有無と弁護士の腕で決まります。

 

財産があってもうまいこと名義変更したりして
財産をうつし変えることで同時廃止事件にするテクニックがあります。

 

これはへたに自分でやると「財産隠し」と疑われて罰せられますので、
弁護士に任せると良いでしょう。

 

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少額管財事件だと20万円~で済む

少額管財事件とは
「管財事件だと50万円以上も必要になるなんて払えないよ」
といった方のための救済制度で、

 

予納金が負債総額に関らず一律20万円ですみ、
しかも通常の管財事件なら免責がおりるまで1年ほどかかりますが

少額管財事件だと早くて3ヶ月遅くても6ヶ月程度と
短期間で免責許可を得ることができます。

 

弁護士に代理人となって自己破産を申し立てること条件で
法人・個人問わず利用できる制度です。

 

*東京地方裁判所などの一部の裁判所でしか取り扱っていないので
詳しいことは弁護士に聞かれることおすすめします。

 

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払えないときは分割や後払いにも対応している事務所がある

「自己破産て結構お金かかるんですね」
と思われる方もおられると思いますが、

 

頭の中が借金のことだらけで、
精神的にしんどい状態がずっと続くよりも、

 

借金がゼロになり
容赦のない取り立てが二度とやってこないことを考えると、
決して高くはないと思います。

 

分割で支払うとすると
2年から3年で返済する場合、
24回から36回払いなり

 

1ヶ月あたりの返済額は1万円前後となります。

 

これくらいならなんとか
返していけるんではないでしょうか。

 

分割の回数は弁護士事務所によって違いますので、
直接聞くと良いでしょう。

 

弁護士さんもお金がないことはわかっていますので
柔軟に対応しくれるはずです。

 

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自己破産に強い弁護士の料金比較

管理人が債務整理したときに相談した弁護士と司法書士の費用の比較表です。

事務所名 分類 自己破産費用
Duel(デュエル)パートナー法律事務所 弁護士 着手金

30万円
報酬金
30万円~

東京ロータス法律事務所 弁護士 着手金

25万円
報酬金
25万円~

樋口法律事務所 弁護士 30万円~(要相談)
アヴァンス法務事務所 司法書士 すべて合わせて

25万円~
破産管財事件の場合は
別途費用

ジャパンネット法務事務所 司法書士 着手金0円

報酬金19万5000円
破産管財事件の場合は
プラス5万円

新大阪法務事務所 司法書士 すべて合わせて

25万円~
破産管財事件の場合は
別途費用

 

お近くの法律家に相談される方のためにもなると思いますので
情報武装して弁護士費用を交渉してみてください。

 

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安い弁護士が良いわけではない

中には着手してからほとんど何もせずお金だけを搾り取る

悪徳弁護士がいます。

 

もちろん費用がかからないのに越したことはないのですが、
安いからといって適当に借金整理をされては
たまったものじゃありません。

 

費用が多少高くても、きちんと今後のことを考えて
債務整理をしてくれる弁護士を選ぶのが一番です。

 

今では優秀な弁護さんでも後払いもOKな事務所が多いので、
以前よりも、債務整理をしやすい環境にあるといえます。

 

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生活保護を受けていたら自己破産費用どのくらいかかるの?

生活保護を受けていても自己破産費用は払う必要があります。

 

生活保護を受けられている方で自己破産の費用がない!という方は
法テラスというところで弁護士費用を立て替えてくれる制度を受けることができます。

 

毎月5000円程度ですので金銭的な負担は軽くなるでしょう。

 

ですが立て替えるといっても一時的だけ変わりに払ってくれるというだけで
かかった費用はすべて分割で払っていかなければなりません。

 

ある程度の費用はなんとか捻出しましょう。

 

以上、弁護士に自己破産を頼むと費用はいくらくらいかかりますか?についてでした。

 

借金相談するならアヴァンス法務事務所

代表司法書士 姜 正幸

アヴァンス法務事務所は評判どおりとくに債務整理を得意としており、他事務所と比較して借金整理までの期間が早く、費用が安いという特徴があります。

 

アヴァンス法務事務所の姜 正幸先生は現在の借金を減らしてくれるだけでなく、なぜそのようになってしまったのかも相談にのってくれて、根本的な原因を解決してくれようとしてくれるとても人情のある先生です。

 

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家族に知られないようにきちんと対策してくれます。

 

全国対応です。

 

 

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