個人再生の手続きをすると一定の期間、住宅ローンの審査に通らない(><)

 

個人再生の手続きは借金を効率的に減らせるメリットがある反面、金融機関から一定の期間借入できなくなるデメリットがあります。

 

住宅ローンを利用してマイホームの購入を考えている人は特にこのデメリットを気にしていることでしょう。

 

個人再生の手続きをすると一定の期間、住宅ローンを組めなくなります。

 

 

しかし永久に組めないわけではなく、一定期間が経過すれば組めるので心配する必要はないです。

 

 

住宅ローンが組めなくなる理由

個人再生の手続き後、一定期間住宅ローンが組めなくなるのは、信用情報に借金整理履歴が登録されてしまうからです。

 

金融機関は人に対して融資をする際、必ず信用情報をチェックしますが、借金整理履歴があれば、融資不可と判断します。

 

 

個人再生をした場合、借金履歴の登録期間は5年から長くて10年間です。

 

そのためこの期間を経過すれば、履歴は信用情報から削除され、住宅ローンを組めるようになります。

 

ただ一定期間が経過し、信用情報から借金整理履歴が削除された場合、即住宅ローンを組めるかといえばそれは話が別です。

 

住宅ローンの審査は信用情報の登録事項以外も判断対象となる事項があるからです。

 

そのため例え個人再生手続き後、借金をすべて完済し、信用情報から借金整理履歴が削除されても、収入が不安定であったり、勤続年数が少なかったりなどの理由で審査に引っかかる場合もあります。

 

個人再生をした後、住宅ローンを組みたければ、頭金を多くして借入金を少なくしたり、正社員として就職し、収入を安定させましょう。

 

 

カードローンで少額融資を受け、信用実績を作るのも一つの方法です。

夫が個人再生したら妻やこどもはローンが組める?

個人再生の手続きをする場合、自分に対する影響よりも配偶者やこどもに対して与える影響があるか心配します。

 

自分の家族へ害が及んでしまうのは何としても避けたいからです。

 

個人再生をした場合、妻やこどもはローンが組めるかは自分の収入を得ているかよって結論が変わるというのが答えです。

 

 

旦那が一家の大黒柱である場合、配偶者である妻が仕事をしているのであれば影響ありません。

 

ローンの審査をする時、妻に収入がある時はそれを元に融資可能か否かを判断するからです。

 

これは妻が正社員ではなくパートやアルバイトで働いている場合でも同じです。

 

ただ収入と組むローンの内容が不適合であれば、審査にひっかかってしまうでしょう。

専業主婦のケースは旦那の収入を元に判断する

これに対して専業主婦の場合、ローンの審査は旦那の収入を元に判断します。

 

そのため旦那の個人再生履歴が信用情報に登録されたことが影響してきます。

 

こどもの場合も配偶者と同様に仕事をしている場合、審査に影響ないのでローンを組むことができます。

 

よく子供が就職してまもない頃、車をローンで購入しようとした場合、審査に通らなかったといった話を耳にします。

 

しかしそれは勤続年数の問題で、個人再生履歴が親の信用情報に登録されたのが原因ではありません。

 

一方こどもがまだ自分で収入を得ていない場合は親の収入がローンの審査に影響するので、組むことが出来ない可能性が高いです。

個人再生後に住宅ローンを組むには

住宅ローンを組む際、過去の事故情報は確かに重要な審査ポイントとなります。

 

しかし、最も注目されるのは、今後のローン返済を継続できるかという信用度です。

 

個人再生を経て、信用情報のネガティブな記録が消去されるまでの期間は、歳を重ねるものです。

 

例えば、30歳で個人再生を行い、10年後の40歳で住宅ローンの取り組みを考えた場合、頭金の準備は欠かせません。

 

事故情報の記録がクリアされるまでの期間、計画的に頭金を積み立てることが、住宅ローンの承認に繋がる鍵となるでしょう。

まとめ


住宅ローンを希望するけれども、個人再生の経歴が気になる方は、弁護士や司法書士に心の中の不安を打ち明け、アドバイスを求めるのが良いでしょう。

 

彼らの専門的な知識から、信用回復のための適切な方法や対策を提案してもらえる可能性が高いです。

 

個人再生の影響で、信用情報にネガティブな記録が残る期間、住宅ローンの審査を通過するのは難しいかもしれません。

 

しかし、その状態は永遠ではありません。再生手続き中から計画的に貯金を始めるなど、将来のローン審査に備える行動を取ることが大切です。

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著者,監修者

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関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

 

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会

ヤミ金融対策法の解釈について

 

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