母子家庭ではどんな場合に生活保護が受けられるのか?(受け取れる条件・審査のポイント)

 

生活保護を受給したい母子家庭は、受け取るための条件ってあるのかな?

 

 

母子家庭で生活保護を受ける場合は、児童手当や児童扶養手当、養育費など世帯に入ってくる収入の合計が、最低生活費に満たないときは生活保護の対象になります。

 

母子家庭が生活保護を受ける条件は、お住まいの地域の「生活保護基準額」によって決まります。

 

これは母子家庭1世帯あたりに最低限必要な生活費として定められ、お住まいの地域と母子家庭世帯人数によって異なります。

 

一定の収入があると生活保護は受けれない

母子家庭世帯の収入や資産がこの「生活保護基準額」よりも多い場合には、生活保護を受給することはできません。

 

逆に少ない場合は、「生活保護基準額」から母子家庭世帯の収入や資産を引いた差額分が生活補助費として支給されます。

 

そのため、現在仕事をしていない母子家庭世帯については、働く能力があるかどうかが確認されます。

 

もし仕事ができるのにしていないと判断された場合は、就職するように指導されます。

 

資産があるかどうかも審査のポイント

審査のポイントは、母子家庭世帯の収入だけではありません。

 

まず、売却して生活費に充てる資産があるかどうかがチェックされます。

 

これは、土地、預貯金、生命保険、自動車などが含まれます。

 

親せきからの援助がもらえるかどうかも確認される

また、元夫からの養育費、両親や兄弟姉妹、親戚などから援助してもらえないか確認されます。

 

元夫からの養育費をもらっていない、または少額の場合には再度養育費について交渉する必要もあります。

 

手当金や助成金も収入とカウントされる

他に、雇用保険、健康保険、年金、児童扶養手当などの福祉手当がもらえる場合は、収入とみなされ生活費に充てることになります。

 

 

これらの手当金を国が定める最低生活費から引かれた金額が生活保護費として支給されるワケです。

 

母子家庭がもらえる手当金・助成金

母子家庭がもらえる手当金や助成金はいくつかあります。

 

申請が必要なものがほとんどですので、しっかりと把握しておきましょう。

 

児童手当

0歳から中学校卒業までもらえる手当です。

 

児童扶養手当

離婚などで片方の親からしか養育を受けられない場合に、地方自治体から支給される手当です。

 

児童育成手当

離婚や病気などで片方の親がいない場合、18歳まで支給される手当です。
*ある地域とない地域があります。

 

 

児童扶養手当と児童育成手当の違いは、
児童扶養手当は親や同居の親族の所得の制限があり、
児童育成手当は親のみ所得制限があります。

 

要するに一定以上の収入があるともらえないということです。

 

特別児童扶養手当

障害がある20歳未満のこどもがいる場合に支給される手当です。

まとめ

審査の過程では、福祉事務所の担当官から元夫や家族に対して援助ができないかどうかの確認の連絡や、金融機関や生命保険会社など関係各所への調査もありますので、あらかじめ心得ておきましょう。

 

 

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関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

 

■参考サイト

経済産業省

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ヤミ金融対策法の解釈について

 

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