債務整理について法律の専門家、つまり弁護士か司法書士に依頼しようと思った時、どちらを選ぶべきかが問題になることがあります。

どちらが適しているのか、それぞれの違いが何なのかを理解するのは難しいかもしれません。

結論から言うと、「弁護士が対応できる範囲はより広い」ということになります。

司法書士は債務整理を行う際に一部制限（たとえば限度額など）があるのに対して、弁護士はほぼ全てのケースで対応が可能です。

法律行為を行うことは、基本的には弁護士だけが行うことができる、と弁護士法72条で規定されています。

しかし、例外として一部の法律行為については、司法書士法3条1項7号で司法書士でも対応可能とされています。

つまり、弁護士は全ての種類の法律行為を行うことが可能なのに対し、司法書士は法律で許可された特定の範囲の法律行為しか行うことができません。

 

このページでは「任意整理したくて弁護士と司法書士に依頼したいけど、どう違うの？」という方のために、弁護士と司法書士に任意整理を依頼する違いを解説したいと思います！

任意整理ができるのは弁護士と司法書士だけ

まず任意整理を代理人として引き受け、適切に業務を行えるのは弁護士と簡易裁判所代理権を持った認定司法書士だけです。

行政書士は任意整理を行えません。

そして、弁護士と司法書士の違いに「取り扱える借金額」があります。

弁護士に債務整理を依頼する最大のメリットとして、対応可能な債権額に限度がないという点があります。

ちょっと難しいですかね＾＾：

つまり「借金額や過払い金が１４０万円以下だと司法書士で、１４０万円を超える借金額や過払い金があれば、それはもう弁護士しか扱えないんですよ〜」ということです。

司法書士にはどんなに能力が高い人でも弁護士のようにはできない範囲が「140万円を超える金額の訴訟など、法律で制限されている代理行為」です。

ですから、

「数社からの借入額をあわせると１４０万を超えている！」
「実際に利息の再計算をしたら１４０万円以上ある！」

というような場合は、その時点で弁護士に依頼をするつもりでいた方が手続全体がスムーズに進行するでしょう。

弁護士も司法書士どっちがいいとはいえない

気になる能力的な問題ですが、これも弁護士だからみんな司法書士より交渉能力が高いというわけではありません。

むしろ、債務整理を専門として積極的に経験を積んでいるかどうかということの方が重要ポイントです。

弁護士と司法書士の費用の違いはあるの？

単純に費用の問題で、弁護士の方が高めという傾向はあるかも知れませんが、これについては最近では一概に言うことはできません。

弁護士会、司法書士会ともに会の方で決められた「報酬規定」と呼ばれるものが現在は廃止されていますので、完全に自由な報酬設定となっています。

ですから、事務所側でもかなり独自性を出しているところもあり、以前はとても高いと思われていた弁護士事務所が「相談無料」「着手金無料」などで、結果的には司法書士と大して変わらなかったということもあります。

ほとんどの弁護士,、司法書士が費用の分割払いに応じてくれる

債務整理を考慮するほどの借金問題を抱えている多くの人々にとって、大きな金額を一度に用意することは困難でしょう。

これは弁護士も理解していますので、支払いに無理が生じるような状況を強いることはありません。

もちろん、全く費用がかからないわけではありませんが、多くの弁護士は報酬を分割払いにすることで対応し、負担が大きくない支払い方法を提案します。

そのため、大きな金額を一度に用意できなくても債務整理を進めることが可能です。

分割払いを提供している法律事務所では、分割の回数は大体12回程度が一般的です。

しかし、事務所によってはそれ以上に分割することに対応してくれる場合もあります。

費用の相場は以下の通りです。着手金、報酬金全てを含んだ金額です。

一見すると費用が高く感じるかもしれませんが、債務整理を始めると借金の返済が一時的に停止するため、その分を弁護士や司法書士への費用に充てることが可能です。

また、任意整理を行った後の返済金額は整理前に比べて大幅に減少するため、実際の負担はそれほど大きくはありません。

さらに、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度を利用すると、弁護士や司法書士への費用を法テラスが立て替えてくれます。

この制度を利用することで、債務整理を始めるための初期費用の負担を軽減することができます。

弁護士や司法書士に自分の代わりに貸金業者と戦って、借金額を減らす交渉をお願いするときは「委任状」というものを書きます。

これは借りている本人も保証人も書かなければならないもので、住所や氏名などを記載し捺印して弁護士や司法書士に提出します。

このような感じの書類です。

この委任状を弁護士や司法書士が受け取ったら、次はアコムやプロミスなどの貸金業者に「○○さんの借金を債務整理しますよ」という受任通知を送ります。

 

貸金業者はこの受任通知を受け取った瞬間、取り立てる事はできなくなります。

「えっ！貸した金は返してもらわないと！」と貸金業者が嫌がっても、法的な抑止力がある非常に有効な通知です。

これで取り立てはピタリととまり、、一定期間は借金の返済は一切しなくて大丈夫になります。

悪徳弁護士に注意

依頼先を選ぶ際に特に注意したいのは、「整理屋」と呼ばれる違法業者です。

「安く債務整理します」などの広告で勧誘してくることもありますが、報酬だけもらっておいて実質放置されることもありますのでくれぐれも気をつけたいものです。