「債務整理を行った場合、クレジットカードは利用できなくなるのか？」というご質問がしばしば寄せられます。

 

答えを先に述べますと、債務整理の手続きを開始したクレジットカードは強制的に解約され、利用することはできなくなります。

 

さらに、手続きの対象とならなかったカードについても、将来的に利用できなくなる可能性が高いと考えられます。

 

このような理由から、債務整理の手続きを避けようとする方もいらっしゃいます。

 

多くの人が日常的に買い物や公共料金の支払いなどにクレジットカードを用いているため、クレジットカードが利用できなくなると大変不便です。

 

しかし、クレジットカードを保持したいという理由だけで債務整理を避けることはリスクが伴います。

 

借金問題がさらに深刻化すると、債務整理を行うかどうかに関わらず、結局はクレジットカードが利用できなくなる可能性があります。

 

そこで、今回は借金問題とクレジットカードの利用との関連性について詳しくご説明します。

 

 

クレジットカードを債務整理の対象から外すこともできるがおすすめしない

カードの会社を対象に任意整理する場合は、その会社の分については当然使えなくなるわけですが、任意整理から外した場合はこれについては、次回の更新まで普通に使えることもあります。

 

カードの有効期限というのは一律ではなく、その人によって2年〜6年程度と幅があり、これも審査によって決められるものです。

 

ある程度有効期限が長い人であれば結構先まで使えてしまいそうなのですが、会社によっては毎年のように与信のチェックをする会社（途上与信）もありますので要注意です。

 

また、任意整理をしようとする人がさらなる借金ともいえるカードの利用をすることはモラルの上でも好ましくありませんので、債務整理を法律家に依頼すると普通、法律家は「受任通知を出しますので、今日から一切の借り入れと返済をしないでください」と言ってきます。

 

 

手続き対象外としたクレジットカードが一時的に使える場合でも、そのカードを使用して再び借金を重ねる危険性があります。

 

任意整理を行った直後は、使い過ぎないように自制心を保つことが重要です。

 

しかし、返済が一時的に楽になったからといってつい買い物をし過ぎたり、現金不足に陥り再度借金をしてしまうと、借金が増加し、再び返済に苦しむ可能性が高まるのです。

 

また、今は手続き対象外としたカードを後から任意整理に加えれば問題ないと考えるのは危険です。

 

任意整理は利息の減免は可能ですが、元金は変わらないのです。

 

借金が増えれば、それだけ返済の負担も増大します。

 

債務整理を行っても、カードの使用を続けることで借金がさらに増えてしまうのであれば、それは元も子もない事態です。

 

債務整理を行った意義が損なわれ、再度借金を抱えることで、借金問題は元の状態に戻ってしまいます。

 

従って、債務整理後は財務状況の再評価と、必要な場合はライフスタイルの改善を行うことが重要となります。

 

また、借金問題が再発しないように、金融知識を深め、自己管理能力を向上させることも大切です。

 

クレジットカードのキャッシングやショッピング枠は借金減額できる

クレジットカードのキャッシングで過払い金があれば取り戻せますし、ショッピング枠は利息のみのカットが可能です。

 

利息１８％以下で契約している場合、過払い金の対象にならないので注意しましょう。

 

 

「利息だけカットして任意整理のメリットなんてあるの？」と思われるかもしれません。

 

利息というのは想像以上に負担になります。

 

利息だけしか返済できないという経験はありませんか？

 

私は利息だけ返済して元本が全く減らないという状況を年々も続けてきました。

 

 

銀行や日本政策公庫で借りると１〜２％が基準。

 

それに比べると金利はかなり高いので借金の返済が苦しくなるのは当然といえば当然です。

 

だから利息だけのカットでも任意整理するメリットはありますし、遅延損害金が発生して入ればこれもカットできます。

任意整理後は完済後５年間は新規でクレジットカード作れない

任意整理をした場合、信用情報に掲載される５年間程度は新規のクレジットカードを作ることができません。

 

債務整理を行った場合、当該クレジットカードは強制的に解約され、その利用が不可能となります。

 

これは、キャッシングの利用もショッピングの利用も一切不可能になるという意味です。

 

さらに、新たなクレジットカードの取得も難しくなります。

 

新たなクレジットカードを取得することが難しくなる主な理由は、信用情報に関連しています。

 

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの信用取引に関する情報のことを指します。

 

これには、個々の消費者がどの金融機関からいくら借りているか、返済が遅れていないかといった情報が記録されています。

 

この情報はもちろん、クレジットカードの利用状況も含みます。

 

クレジットカードの支払いが遅れたり、キャッシングやカードローンの返済が滞った場合、その情報は「事故情報」として記録されます。

 

債務整理を行った場合も同様に事故情報として記録されます。そして、これらの借入情報を集約し、提供しているのが信用情報機関です。

 

たとえば、クレジットカードの申込みを行った場合、カード会社は申込み者に対して審査を行います。

 

その際に、消費者の信用情報を参照し、借入の状況を確認します。

 

さらに、年収や勤続年数などの情報も総合的に考慮し、クレジットカードの発行を決定します。

 

債務整理を行った結果、信用情報に事故情報が記録されている場合、カード会社は「この人にお金を貸すと返済ができない可能性がある」と判断するため、クレジットカードの取得が困難になる可能性があります。これはいわゆる「ブラックリスト」状態です。

 

以上が、債務整理を行うとクレジットカードが取得困難となる主な理由です。

 

ただし、一生クレジットカードを取得できないわけではありません。

 

事故情報の登録期間は通常5年から10年程度とされています。

 

事故情報が消去された後であれば、再度クレジットカードを取得することが可能となります。

決済手段としてクレジットカードを活用したい場合

クレジットカードのように手軽な決済方法が欲しい場合、デビットカードやプリペイドカードなどの選択肢が考えられます。

 

デビットカードはその利用ごとにリンクされた銀行口座から直接引き落としが行われるシステムです。

 

一方、プリペイドカードは事前に特定の金額をチャージし、その分だけ利用する方式となっています。

 

これらのカードでは、後払いやリボ払いといったクレジットカード特有の機能は利用できませんが、決済手段としてクレジットカードの代替となり得ます。

 

これらの代替手段を活用することで、支払いを管理しやすくなるとともに、無計画な支出や借金のリスクを抑えることが可能となります。

 

また、デビットカードやプリペイドカードは信用情報に影響を及ぼさないため、債務整理後の金融生活において非常に有用なツールと言えるでしょう。

 

クレジットカードを手放したくない場合、債務整理は避けた方が良いのか？

現代の生活ではクレジットカードの存在は非常に大きく、それがないと不便を感じる人も多いでしょう。

 

それは「一枚もカードを持っていないと恥ずかしい」という意識からくることもあるでしょう。

 

そうした背景から「クレジットカードが持てなくなるのなら、任意整理（債務整理）を行うのは止めた方が良いのでは？」と考える人もいるかもしれません。

 

しかし、それは推奨できません。

 

すでに返済が困難な状況にあるクレジットカードの問題を放置していても、何も改善はしないのです。

 

例えば、2か月以上毎月の支払いが滞納してしまえば、「長期延滞」を理由に信用情報に不利な記録（ブラック情報）が付けられることもあるのです。

 

この「長期延滞」の記録は、債務の完済または契約終了（強制解約）から5年経過しなければ削除されません。

 

したがって、ブラック情報がいつまでも残る可能性があります。

 

また、強制解約後も残債務が完済できない状況が続けば、クレジットヒストリーは悪化し続け、さらに消滅時効で解決した場合、「貸し倒れ」という更なるブラック情報が付与される可能性もあります。

 

その結果、最大で約20年間ブラック情報が残り続けることもあります。

 

つまり、クレジットカードが使えないことによる不便さから債務整理を躊躇することは、現在の経済的な困難を克服する機会を棒に振ることになります。

 

債務整理は、自分のお金の使い方を見直す、または自分自身の生活スタイルを再評価するという一つの「ツール」に過ぎません。

 

もし、返済の困難から現在の生活を確実に改善したいと考えるなら、債務整理というステップに踏み出す勇気が求められます。

 

それは一時的にクレジットカードが使えなくなることを恐れるよりも、長期的な経済的自由を手に入れるための一歩と捉えるべきです。