任意整理をするにあたって気になることは、任意整理の手続きすると今後ローンを組めるかということではないでしょうか。

任意整理をして生活に大きな影響を及ぼすものとしては、車のローンや住宅ローンなど、お金を借りる行為が一定の期間はできなくなるということです。

車のローンを組みたいときに分割でクレジット会社に返済するオートローンやマイカーローンも含みます。

債務整理のことを調べていると、よく「ブラックリスト」という言葉を見かけますよね。

これは、決して「ブラックリスト」という名の書類が存在するのではなく、「信用情報機関」という会社によって管理されている貸し金の情報の中で、滞納や債務整理などマイナスの情報のことを指して言われる言葉なのです。

信用情報機関というのは現在、日本にはCIC、JICC、KSCという３つのものがあり、おおよそ、銀行、消費者金融、信販会社などの業界で区分されていると思ってよいでしょう。

 

任意整理についてはどこもおおよぼ５年間は掲載されますのでその間は新規のカード作成やお金の借り入れはできないと思っておいた方がよいですね。

まれに５年経たないうちに住宅ローンや車のローン組めたケースもあります。

そして、事故情報については相互に情報を参照できるシステムもあるので、CICの情報に載っているからJICCの加盟会社から借りるのは大丈夫だろう、というわけではなく、それぞれに情報は筒抜けになっています。

完済後はローンを組める

ただ、逆に考えると、任意整理をしたから一生借りられないというわけではなく、５年程度の掲載期間を過ぎればまた借り入れができる状態になります。

もちろん、信用情報の内容以外にも審査項目はたくさんありますが、その時の申込人の状態を金融機関が個別に審査して、年齢、年収や勤務先など条件が整っていれば承認される可能性は十分あるということです。

気をつけなければならないのは、ブラックになって借りられない期間に、怪しげな業者からの勧誘が来ることです。

債務整理した人の情報はどこからか漏れていることも多く、審査なしで借りられます、などの電話やハガキが来ることもありますが、これらはいわゆる闇金ですから絶対に手を出してはなりません。

たとえば、稼ぎ手である夫が任意整理したら、妻や子供のローン借り入れに影響はあるのでしょうか？

この点については実は一概には言えないのです。

配偶者の債務整理がまったく影響しないこともあれば、同居の家族については過去の信用情報を見られている場合もあり、そういう意味では金融機関次第で対応が異なります。

日本の法律では建前上、夫婦別産制といって、結婚前に自分で築いた財産はもちろん自分のものですが、結婚後に得られた財産であっても夫と妻どちらが得たのかはっきりしているものはそれぞれの所有物となります。

夫が自己破産したとしても妻名義の財産が処分されるわけではなく、あくまで夫名義の財産だけが配当の対象になりますし、債権者は夫の破産を理由に妻に請求することもできません。

しかしこれを悪用して夫の資産の名義を不当に妻に移して、配当されることを免れようと考える人もいるため、破産や個人再生では妻の収入、資産の状況まで見られることが一般的です。

しかし、任意整理では手続きの中で債権者や裁判所から資産をチェックされること自体がそもそもありません。

 

ただ、現実にはやはり夫と妻、どちらのものか区別できない財産が多く、「夫婦の財布はひとつ」という扱いをされることも一般的に行われています。

ですから、配偶者が任意整理したことで自分のローンの審査に影響することもあり、同居の子供にも影響することがあります。

これについては任意整理した本人と同じく大体５年程度となります。

もちろん、子供については既婚で完全に別居しており、明らかに別会計ということがわかる状況であれば影響はないと考えてよいでしょう。

特に妻が借り入れをしようとする場合、審査落ちや減額になる理由が夫の任意整理ではなく、単に自分の収入が少ないためだったということもあります。

このような場合に本来なら夫の借り入れで補えるはずが、それができないという間接的な影響を受けることもあります。

財産を持ちながら手続きできるとは言いながらも、こうした車や家のローンを払いながら、任意整理後のほかの業者の債務も返済していくことになると、月々の返済額は意外と高くなってしまうことがあります。

自己判断に頼ると誤った方向に進む可能性がありますので、弁護士やその他の専門家にアドバイスを求めることを強くお勧めします。

借金問題と持ち家の状況について専門的な意見を聞くことは非常に重要です。

借金を放置すると、自宅を保持することが困難になる可能性があります。さらに、自宅を失うリスクも高まります。

借金問題に専門的に取り組んでいる弁護士事務所にまずは相談することをお勧めします。

これにより、適切な対策を講じるための第一歩を踏み出すことができます。

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「定期健診」みたいなものですね。

空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。