自分一人でも、任整理は可能です。

 

ただ、残念ながら直接貸金業者と債務者が交渉するのは色々な面で債務者側が不利な立場になることが多く、おすすめできません。

 

そもそも、本人が直接交渉を持ちかけてもまったく相手にしてくれない業者も数多くいるのです。

 

現在、借金問題に悩んでおり、できれば周囲に知られずに自力で解決したいと思っている方もいるでしょう。

 

任意整理は、債務整理手法の中で、債権者との協議により行われるものであり、裁判所の関与がないため、法的な制約が少なく、負担が軽減される方法です。

 

では、自分で任意整理を行いたい場合は実際に可能なのでしょうか。

 

この記事では、自分で任意整理を行う際に必要な手続きの流れと、そのメリット・デメリットについて説明します。

 

任意整理を自分でやることは可能　ただリスクはある

債務整理、特に任意整理を含む手続きは通常、弁護士などに依頼して代行してもらうのが一般的です。しかし、弁護士に依頼すると報酬などの費用が発生します。

 

この費用を抑えるために、任意整理を自分で行おうと考える方もいるでしょう。結論から言うと、任意整理を弁護士に依頼せず、自分で行うことは可能です。

 

しかし、自分で任意整理を行うことはおすすめできる方法ではありません。理由は、慣れない手続きで多くの手間と時間がかかることと、自力で成功する確率が低いためです。

 

自分で任意整理を行うことによるさまざまなリスクについて、以下で詳しく見ていきましょう。

 

交渉スキルが必要とされる

債権者との円滑な交渉が重要ですが、交渉がうまくいかない場合、返済条件の見直しや借金の減額が実現しません。

 

任意整理は裁判所を通さずに行える債務整理方法ですが、債権者との直接交渉において交渉力が成功のカギを握ります。

 

多くの弁護士から任意整理の交渉を受けた貸金業者は、法律の専門知識がない債務者を素人と見なします。

 

債務者が借金の減額や長期分割の交渉を試みても、相手にされないケースが少なくありません。

 

債権者は取引履歴の開示を求められると、開示しなければならない義務があります。

 

しかし、すぐに情報を提供しなかったり、書面での開示請求を要求されることもあるでしょう。

 

債権者が「交渉を長引かせれば諦めてしまうのではないか」と考え、うまく交渉をかわす担当者に出くわす可能性も無視できません。

 

督促や取り立てを止めることができない

専門家に任意整理を依頼する場合、弁護士が債権者に「受任通知」と呼ばれる通知を送ります。

 

受任通知は、債務者の借金に関して専門家が手続きを代行することを債権者に伝えるものです。

 

債権者が受任通知を受け取ると、その日から債務者に対する直接の取り立てや督促ができなくなります（ただし、裁判所に訴訟などを起こすことは可能ですので注意が必要です）。

 

自分で任意整理を行う場合、弁護士からの受任通知が送られないため、債務者への督促が止まることはありません。

 

自分で任意整理を行う場合、多くの時間と労力が必要になります。

 

プロに比べて書類作成や交渉に大幅に時間がかかります。

 

債務整理に関する法律や手続きに詳しくないと、書類作成や手続きが難しい場合があります。

 

加えて、貸金業者が個人の交渉に対して消極的であったり、対応をわざと遅らせることもあります。

 

自分で任意整理を行うか、専門家に依頼するかは、個人の状況やスキル、経済状況によって異なります。

 

自分で行う場合は十分な準備と情報収集が必要ですが、専門家に依頼することでスムーズな手続きや交渉が期待できます。

 

弁護士に依頼するのと自分で任意整理する大きな違い

まず、圧倒的な法律知識の違いということが挙げられます。

 

顧問弁護士などもつけており業務として貸金に関する法律を知っている業者側と、法律のことをほとんど知らず、言われるがままの条件で借り入れしただけの債務者、どちらが有利なのかは火を見るよりも明らかです。

 

最初の障害として、法律家が入ったときのように取立てを止めることができず、取引の履歴を送ることすら渋られることもあります。

 

取引履歴を手に入れたとしても、ダウンロードした利息計算ソフトの使い方がわからない、どのような条件で和解すべきなのかの基準がわからないということもあります。

 

任意整理における債権者の対応は各社でかなり異なっており、そこには経験に基づくノウハウが要求されます。

 

数年前と現在では状況が変わり、以前の基準が現在では通用しなくなっていることもありますから、インターネットで仕入れた知識をそのまま使えばよいというわけでもないのです。

 

２つめに問題となるのが交渉力の違いです。

 

取り立てや交渉を日常的に行っている貸金業者にとっては自分に有利なように債務者を言いくるめることなど、言ってみれば朝飯前です。

 

法律知識がない人は何が正しいかわからないので、相手が強気で主張してくれば反論するのは非常に難しくなります。

 

法律家に依頼すると確かに費用はかかりますが、その分を差し引いて考えたとしても有利な和解ができたことで総合的にプラスになる可能性は高くなりますし、精神的、時間的な負担を考えたとしてもやはり弁護士や司法書士に依頼する方がメリットは大きいといえます。

 

自分で任意整理する流れ

任意整理の流れを知っておけば、自分で任意整理するときも、弁護士や司法書士にお願いするときでも役に立ちますので把握しておきましょう。

 

�@取引履歴を請求し、現在の借金額を把握する

 

�A過払い金がないか利息引き直し計算をする

 

�B債権者と減額交渉する。和解案を提示する

 

�C合意できれば若和解書・示談書を作成

 

�D和解内容によって弁済していく

 

という流れになります。

 

一番のポイントは遅延損害金をどれくらいカットできるかがポイントになってきます。

 

ここで大幅な減額ができるかどうか腕の見せ所になるといえます。

 

そして、一括で借金を返済できるなら特に問題はありませんが、いかに分割で返済することを債権者に認めさせるかが重要になってきます。

和解案を債権者に提示し、交渉をまとめていくのですが、交渉期間だけでも1〜6カ月程度かかります。

 

債権者が多いときは、交渉期間が長引くこともあることを念頭に置いておきましょう。

 

任意整理の書式はこちらでPDFでダウンロード可能です。

任意整理の手続きに必要な書類

次の3つの書類は、「必ず必要な書類」として挙げられます。
本人確認書類
運転免許証、保険証、パスポートなど、本人を確認できる書類が必要です。

 

印鑑
シャチハタ以外の印鑑であれば、認め印でも構いません。

 

借り入れ先のクレジットカードやキャッシュカード
借り入れ先のクレジットカードやキャッシュカードが必要となります。

 

以下は、「状況に応じて用意する書類」の7つの例です。借入先や個人情報を整理しておくことで、手続きがスムーズに進むでしょう。

 

債権者一覧表
借入先の情報（どこからどのくらい借金があるか）を記入する書類。専門家の事務所で記入することもありますが、事前に情報をまとめておくと便利です。

 

預金通帳
過去2年分の預金通帳を用意してください。

 

収入証明書類
最近の給与明細、課税証明書、源泉徴収票など、収入が確認できる書類。専門家に収入を聞かれる際に必要となることがあります。

 

住民票
本籍の記載された住民票を用意してください。

 

不動産登記簿謄本・権利証
不動産を所有している場合、必要となることがあります。最寄りの法務局で取得できます。

 

生命保険証券
医療保険や生命保険に加入している場合、必要となることがあります。

 

車検証
車を所有している場合は、車検証を準備してください。

 

弁護士・司法書士に相談するメリット

弁護士・司法書士などの専門家に依頼する利点として、以下の4つが挙げられます。

 

他人に気付かれにくい
専門家に任意整理を依頼すれば、手続きの大部分が代行され、他人に知られるリスクが減ります。専門家もプライバシー保護に努めます。

 

交渉が有利に進む可能性
経験豊富な専門家に依頼することで、交渉が有利な条件で進められることが期待できます。

 

手続きがスムーズに進む
専門家から指示を受けることで、必要書類の準備がスムーズに進む可能性があります。

 

最適な解決策が提案される
借金整理方法は任意整理だけではありません。専門家は、任意整理だけでなく個人再生や自己破産を含めた最適な解決策を提案してくれることがあります。

 

まとめ

任意整理は、弁護士や司法書士に依頼せずに自分で行うことが可能です。

 

ただし、債務整理の手続きや交渉には専門的な知識とスキルが必要であり、自力で行うことは困難であることが多いです。

 

任意整理では、債権者と直接交渉し、返済条件の見直しや借金の減額を目指します。

 

このため、債権者と円滑な交渉を行い、合意に達することが重要です。弁護士や司法書士に依頼する場合、専門家が代理人として交渉を行い、適切な手続きや書類作成のサポートを受けることができます。

 

自分で任意整理を行う場合、以下のポイントに注意が必要です。

 

交渉がうまくいかない場合、返済条件の見直しや借金の減額が実現しないことがあります。

 

債務整理に関する法律や手続きに詳しくないと、書類作成や手続きが難しい場合があります。

 

自分で任意整理を行う場合、多くの時間と労力が必要になります。

 

任意整理を自分で行うか、専門家に依頼するかは、個人の状況やスキル、経済状況によって異なります。

 

自分で行う場合は十分な準備と情報収集が必要ですが、専門家に依頼することでスムーズな手続きや交渉が期待できます。

 

任意整理ならアヴァンス法務事務所

代表　姜正幸 司法書士

大阪司法書士会会員（第4065号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第312005号）

 

アヴァンス法務事務所は、借金問題に悩む多くの人々を支援するために設立された法務事務所です。

 

その特徴は、経験豊富な専門家チームが在籍しており、弁護士や司法書士など、幅広い分野の知識と技術を持つプロフェッショナルが揃っていることが挙げられます。

 

また、アヴァンス法務事務所は、顧客の悩みに寄り添い、親身になってサポートする姿勢が強い特徴となっています。

 

個々の事情に合わせた最適な解決策を提案し、手続きの進行や相談内容についてわかりやすく説明してくれるため、安心して任せることができます。

 

さらに、事務所のウェブサイトや相談窓口では、無料相談を提供しており、手軽に専門家のアドバイスを受けることができるのも魅力の一つです。

 

無料相談を活用することで、自分の状況に合った解決策があるかどうかを事前に把握することができ、不安を軽減できるでしょう。

 

その他にも、アヴァンス法務事務所では、スピーディな対応が重視されており、迅速に手続きが進むよう努力しています。

 

顧客のストレスが軽減されるように、できるだけ早く問題解決に向けて取り組んでいるのが同事務所の強みです。

 

加えて、アヴァンス法務事務所は、手続きにかかる費用についても分かりやすく説明してくれます。

 

これにより、顧客は予想外の費用が発生することなく、安心して依頼を進めることができます。

 

総合的に見て、アヴァンス法務事務所は、経験豊富な専門家が在籍し、親身な対応や無料相談を提供し、迅速で分かりやすい手続きを行い、費用の説明もしっかりと行うことで、顧客の信頼を勝ち得ている法務事務所と言えます。

 

アヴァンス法務事務所の特徴は、こうした顧客目線のサービスや専門性の高さから、多くの人々に支持されています。

 

事務所の実績やクライアントの声が豊富に紹介されているウェブサイトを通じて、その信頼性や実績が伺える点も大きな特徴となっています。

 

 

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いくらくらい借金が減るかどうか知ることで

 

「払えなくなった時対処できるか」

 

「どれだけ精神的にラクになるのか」

 

がわかるので安心のお守りになります。

 

「定期健診」みたいなものですね。

 

空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。