携帯電話(スマホ）を購入して送ってくれたら金を貸すという携帯買取詐欺はどんな詐欺なのか、ちょっと例をあげてみましょう。

 

まず、お金を借りたい人が闇金業者に連絡をします。

 

このときは闇金業者とわからない場合が大半です。

 

すると業者側は審査をし、その結果お金を貸すことができるが信用情報などの確認のため、携帯電話を購入して欲しいと持ちかけてきます。

 

言われたまま業者の指定したお店で携帯電話を購入、それを業者に送るとそこで連絡が取れなくなり、携帯電話を購入しただけでお金を借りることもできず、

 

さらに携帯電話は送ってしまっていますからそれを犯罪などに悪用されてしまう仕組みです。

 

 

つまり携帯電話を購入させるのが目的で、そのためにお金に困った人に貸せますと誘惑するのです。

 

一般的な闇金とは形がかなり変わっており、ここまで複雑化しているのかと困惑してしまいます。

 

「お金を借りるために携帯電話を購入する」

 

これはとてもおかしな話ですがお金に困っている状況だと冷静な判断ができなくなります。

 

ついついやってしまうんですよね＾＾：

 

携帯電話を購入しさえすればお金が手に入る、そう考えるとおかしいと思いつつも言われた通りにしてしまうもので、これこそ相手が狙う部分です。

 

多重債務者の心理を知り尽くした犯罪行為です。

 

飛ばし携帯も似たような手口

「飛ばし携帯」とは他人名義の携帯電話のことを差します。

 

利用料金も支払わなく済み（飛ばすという）、闇金業者が自分たちが捕まらないようにすることが目的です。

 

集めかたはインターネット上が主で2チャンネルなどの掲示板で「高額報酬」とうたい、お金の困っている人たちをターゲットにする巧妙な手口です。

 

「白ロム詐欺」の狙われる層とは？

詐欺を仕掛ける者たちが狙うのは、

 

 

かつては「実質0円」での購入が可能なスマートフォンやタブレットのキャンペーンが多く見られましたが、現在では規制の強化により減少しています。とはいえ、詐欺師たちはこれらのキャンペーンや料金プランを悪用し、以下のような手口でターゲットを誘導します。

 

「複数のスマートフォンやタブレットを契約し、指定された業者に送付すれば、直ちに○○万円をあなたの口座に入金します。携帯の販売店での初期費用は不要で、早期に契約を解除すれば追加料金は発生しないため、リスクは全くありません。ご安心ください。」

 

このようにして、被害者に高額な機器を多数契約させ、それを詐取する手口が展開されています。

 

「分割購入契約」の解約は簡単ではない

スマートフォンを詐欺師が指示した場所に送った後、連絡が取れなくなるケースが多く見られます。

 

場合によっては少量の金が振り込まれることもあるかもしれませんが、その後、約束された金額を受け取ることはほとんど期待できません。結果的に、残されるのは携帯電話会社との契約のみとなります。

 

携帯電話会社との契約は、（1）通信サービスの契約と（2）端末の割賦購入契約に大別されます。

 

（1）通信サービスの契約は、解約料や手数料を支払うことで終了できます。しかし、（2）の端末の割賦購入契約は、実質「クレジット契約」、すなわち「借入れ」と同等のものです。

 

これは、契約を完全に履行するまで、支払いを続けなければなりません。

 

たとえば、1台10万円のスマートフォンを5台契約した場合、実質50万円の「負債」として存在することになります。この契約は単純な解約で無効にはならないのです。

 

「詐欺に遭った」としても、携帯電話会社にその旨を申し出ても、有効な救済は期待できません。

 

というのも、端末の割賦購入契約は、契約者が自らの意志で結んだものと見なされます。契約時には十分な説明が受けられており、その上で同意した形となっているため、後から「だまされた」として契約無効を主張するのは難しいのです。

 

契約日から8日以内の場合、クーリングオフが適用される可能性がありますが、端末の返却が必要です。しかし、詐欺師へ端末を送ってしまっている場合、この選択肢も利用できません。

 

端末代金の未払いが生じると、信用情報機関に不利な情報が記録される恐れがあります。

 

この「ブラック記録」は、完済後も5年間残り続けます。そのため、支払いを遅延させないことが重要です。

 

「解約すれば問題なし」との言葉には注意し、よく考えて行動することが求められます。

白ロム詐欺の被害者がなぜか逮捕される可能性がある

「白ロム詐欺」の被害者が、何故加害者とも見なされるのでしょうか？

 

これは、法律の観点と実際の行為が重なる部分があるからです。

 

犯罪を犯さないための重要な情報として、具体的に解説します。

 

どの行為が違法なのか？

 

「携帯電話不正利用防止法」という法律によれば、自分名義の通信機能付きの携帯電話を親族外の者に譲渡する際、事前に通信業者の許可が必要とされています。

 

この法律の背景には、携帯電話の悪用を防ぐ目的があります。

 

「白ロム詐欺」において、被害者が他人に譲渡するのは通信機能がオフにされた端末であるため、先述の法律を直接的に破ることはありません。

 

とはいえ、利用予定もなく、代金の支払い意志もないのに携帯電話を契約し、それを不正に取得して第三者へ渡す行為は、詐欺行為として認識されます。

 

この行為により、携帯電話業者に対する詐欺罪が成立するため、法の対象となる可能性が高まるのです。

 

したがって、「白ロム詐欺」に安易に関与することの危険性を理解し、絶対に避けるべきです。

 

警察は対応してくれるのか

白ロム詐欺の被害に遭った方は、被害者の立場でありながら、同時に携帯電話会社への詐欺の加害者としての側面も持っています。

 

多くの弁護士は、「突然警察や携帯電話販売店に訴える前に、最初に専門家に相談し、その後の手続きを決めるべき」との立場を取っています。

 

その背景には、被害者が「私はだまされた」「脅迫された」と単独で主張しても、警察にその主張が受け入れられるのは難しいためです。

 

このような状況で携帯電話会社から告訴されれば、被害者としての立場ではなく、加害者として逮捕されるリスクが高まるからです。

 

闇金にスマホを郵送してしまった場合の対処方法

スマホを購入してほしいと言われた時点で融資を断ることがなによりも大切なことですが、もしスマホを購入してしまった場合はすぐに弁護士司法書士などに相談し対策を講じましょう。

 

相談すると司法書士が同時に電話会社にも連絡してくれて、詐欺の被害に遭ってしまったことを変わりに伝え、電話が使用できないようにしてくれます。