【システム金融】手形・小切手を担保にする手口と解決方法を解説 中小企業でも貸してくれる!

 

システム金融とは、メールやファックスでお金に困っている企業をターゲットに勧誘や融資をする金融業者のことです。

 

金利も違法な高金利で貸付をしようとしてきます。

 

ヤミ金融被害が全国規模に広まったのはおそらくシステム金融が最初といわれています。

 

 

ターゲットは中小企業

システム金融、あまり聞き慣れない言葉かもしれませんがこれは闇金の一種を指す言葉です。

 

特徴的なのは個人を対象にしているのではなく、中小零細企業を対象にした闇金という点です。

 

システム金融は資金繰りの悪化している中小零細企業にメール、FAX、電話などでいきなり連絡をしてきて融資を持ちかけます。

 

経営難で苦しい思いをしている経営者はついついこの話に飛びついてしまうのですが、闇金ですから利息は法外、返済できなくなれば悪質な取り立てが待っています。

システム金融はグループで融資を持ちかける

さらに厄介なのはシステム金融という名前の由来にもなっている部分で、

 

システム金融はいくつかの同一グループが顧客の情報を共有しており、返済が厳しくなる、つまりお金が無くなりそうになると別な業者を装って融資を持ちかけてくるのです。

 

返済期限が迫り、なんとかしなければと思う中でまたお金を借りてしまい、そのお金で返済する、そしてまた借りて返す、というようにいつまでも借金がなくならない負のループにはまってしまいます。

 

 

企業ですから返済ができなくなれば倒産の可能性も出てきます。

 

経営者としてはなんとしても倒産だけは避けなければなりませんから危険だとわかっていてもお金を借りるしかなく、どうしようもなくなってしまいます。

 

システム金融は本当に恐ろしい存在です。

手形や小切手を担保に取るのが手口

例えば100万円貸してくれる代わりに50万円の小切手を3枚出させて、期日までに返済できないと「不渡りにするぞ」と脅しをかけてきます。

 

違法な高金利で返せるはずもないのですが、不渡りだけは避けたいので、どうにかして返済しようとします。

 

回避方法は弁護士に依頼して、小切手を返してもらうか、「異議申立預託金」を積むなどして回避できます。

 

 

「異議申立預託金」とは振出人の資金不足によるものではなく、手形の盗難等を理由とする場合に、取引停止処分を猶予する制度です。

 

ちなみに10社以上の闇金に借りていた人が弁護士・司法書士に依頼したら、すべての小切手が戻ってきたという事例があります。

システム金融の対処方法

システム金融を利用してしまった場合、警察に相談する方法もありますが警察は民事不介入のため思うように動けないケースがほとんどです。

 

やはり弁護士・司法書士が頼りになると思います。

 

弁護士・司法書士なら警察と違い、直接システム金融と交渉をして問題解決を図ってくれます。

 

 

取り立てもストップしますし、借金そのものもなくなり、システム金融から綺麗さっぱり手を切ることができます。

 

システム金融は1度借りてしまうとなかなか抜け出せないのですぐに弁護士に相談し、適切な対策をしてもらうことが大切です。

 

借金を返せるかどうかは関係なく、システム金融だとわかった時点で対策に乗り出すことがポイントだと思います。

 

長くなりましたが以上システム金融についてでした。

 

闇金専門の法律家は限られます。

 

闇金相談ならこの法律家が完璧に解決してくれます。

ウイズユー司法書士事務所

代表司法書士 奥野正智

大阪司法書士会第2667号

簡裁認定番号第312416号

 

他の事務所で断られても関係なし。闇金と対決しても100%勝ちます。

 

全国どこでも対応。相談無料。

 

 

 

事務所名 司法書士法人 ウイズユー司法書士事務所
司法書士 奥野 正智
会員番号

大阪司法書士会第2667号 / 簡裁認定番号第312416号)
大阪府行政書士会第7123号)

所在地 〒530-0044
大阪府大阪市北区東天満2-9-1 若杉センタービル本館7階
設立 2014年
電話相談 無料相談 0120-326-046
電話受付営業時間 9:00〜21:00
メール相談 24時間受付中

 

著者,監修者

法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。

多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。

貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。

当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。

 

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関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

 

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会

ヤミ金融対策法の解釈について

 

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